相続税が増税

増税の影響でいままで相続に関係なかった人も税金義務

増税の影響で相続税を支払う事に

相続税は関係ないとお考えの方は注意をしてください。相続税が増税されます。現在は国会が正常でないので、平成23年度の改正に盛り込まれて成立はしていませんが、いずれは改正されますので、それまでに相続税の対策を準備しましょう。現時点では(H24.4月現在)の相続人3人の場合は8千万円の基礎控除が4千8百万円に減額されるので、いままでは税金の心配のなかった人でも税金がかかる人がでます。

現実の相続の始まる前に準備が必要です。家族で遺産の話は話辛いことではありますが、残される遺族には生前に遺言と言う正式なものでもなくても後に残る遺族への思いが解っているかどうかは大切なことではないかと考えます。その時ではもう遅いのです。早く準備が出来た方が恩恵を受けるのです。税金は後で忘れた頃に行ってくるのです。申告がないことで利用できない特例がたくさんあるのです。

税金が無くても申告をしないと出来ないものは、税務署からの調査や指導の後からは認められないのです。基礎控除前後の財産の方はとくに申告を忘れないことです。

基礎控除の変更

相続資産がご心配の方はタイムリミットが刻々と迫っています。相続対策はもう待ったなし、税金が高くなるのです、早目の節税対策をおすすめします!今回は、まず基礎控除が変わる話です。

現在の基礎控除の計算

(5千万円+1千万円×法定相続人)は妻と子2人の3人の場合は、(5千万円+1千万円×3人)=8千万円ですが、今後は(3千万円+6百万円×法定相続人)の計算で同様の場合は4千8百万円に変わるのです。差額は3千2百万円もあり自宅の評価が高い人はすぐに特例が無ければ税金がかかることになるのです。

例えば、自宅の相続税評価が6千万円で現金預金が1千万円の方であれば相続財産は7千万円で基礎控除以下なので税金の心配も申告
の心配もいらなかったのです。

改正税法では、基礎控除が4千8百万円しかないので申告が必要ですと税務署から申告の期限後に連絡があると税金がかかるのです。しかし、期限内に申告をすれば、税金はかからないことになる。

まず、自宅が特定居住用宅地等(240平方メートルまで)であれば80%の減額、その他の小規模宅地等(200平方メートルまで)でも50%の減額があり、6千万円が小規模宅地等の50%の減額になると3千万円と1千万円の合計4千万円となり基礎控除以下で税金はかかりませんが、申告することが要件ですから、税金がかからないとして申告をしてなければ特例は受けられないのです。