贈与税の仕組み

贈与税は相続の問題の一部として考えるようにしよう

贈与税と相続税の関係を知る

何も考えずに身内からもらったと簡単に考えていると後々ビックリする納税になってしまうのが贈与税です。節税を意識して金銭の受け渡しをしておかないと忘れたころに税金が課せられています。

贈与税は個人から基礎控除額を超える金額をもらった場合に支払い義務が生じる税金なのです。税金はもらった人が払う税金です。申告するのは、もらった翌年の2月1日~3月15日の間で申告し納税します。基礎控除の金額は110万円です。以前は60万円でしたが、平成13年以後現在の控除額になっています。20年以上の夫婦間では居住用財産の贈与については2千万円の控除の特例があります。

直系尊属(両親や祖父母など)からの5百万円までの住宅資金等の贈与(適用要件がある。)の特例や相続時精算課税(控除額は2,500万円)の特例などがありそれぞれの実情に合わせた特例を利用するとかなりの節税となります。通常の毎年の基礎控除が110万円と言うことを考えると特例の控除の金額が高額なので、税金がかなり違うことになります。

相続と贈与の問題は家族間での長期にわたる問題で、相続の問題が発生したときに相続人同士での争いが生じることが良くありますげ、財産を譲ほうはお亡くなりになっており、故人の遺志とは反することではあっても相続人には届かないのです。故人の遺志を相続人に伝える方法が遺言書の作成ですが、残される遺族への故人の遺志を伝える手段として財産分与だけではなく自分の意思を伝えることが大事なのです。

将来におこる、相続の問題の解決の手段として、生前に贈与することまでも含めた長期計画で問題の解消を図ることが、贈与税の節税を短期的に利用するのではなく財産を相続人へ上手に移転出来る方法を検討することです。何もせずに時がたてば、相続税の最高税率は50%です、極端に言えば半分は国の財産となります。

自己の財産をトラブルなく、皆が納得する形でなくても、少なくとも自身の意思が財産とともに残ることが、残す側の気持ちが伝わるのだと思います。贈与税の節税だけを考えるとどうしても短期的なことに目が行きますが、相続の問題の一部として考えると長期的な視野に立ち準備をするのがよいでしょう。

贈与を長期で分散し節税を計るのも良いでしょうが、計画贈与と税務署に認定されると、相続の際に分散した財産までもが相続財産とされる場合があるので注意が必要です。