確定申告について

確定申告は節税のチャンスです。税金の計算期間など確認し事前に準備をしよう

確定申告での税金の計算期間とは

確定申告が近くなってくると真っ先に思いつくのが節税ですよね!払い過ぎないように、いや少なく払いたい!と考えるのは納税者の本音ではないでしょうか。

確定申告について、確定申告は申告納税方式を採用する税金の計算と納税額を確定させる手続きで個人は所得税や消費税があり、法人には法人税、消費税のほか地方税の確定申告があります。さらに、個人には、贈与税と相続税の申告があり、それぞれの手続きは各税法という法律に定められています。

確定申告には税金の計算期間が定めてあり個人は原則として暦年(暦の年、1月1日?12月31日)で計算し、法人は定款に定めた計算期間(定めのないものは暦年で計算)により行います。ただし、相続税は相続開始を知った日から10ヵ月以内に申告するとなっています。個人が年の中途で死亡した場合には、4ヶ月以内に申告(準確定申告)をするのです。

ここで、申告の時期の話になったのでまずは、個人の場合は、所得税の確定申告はその翌年の2月16日から3月15日の間で申告することになります。申告は一度提出するとおしまいではなく申告期間中は何度でも出せます(訂正申告)が最後に提出したものが正当なものとされます。

期限が過ぎると税金が増える(税金の追加)ときだけは何時でも何度でも提出できますが、少なくなる時(減額の更正)は1年間に限り申請書を出せるが自動的に税金が増える(修正申告)とは違い、税務署が認めた場合のみで認めたときは更正通知書がきて初めて減額されるので注意が必要です。

消費税の確定申告は翌年の3月31日が期限ですが、本年のように役所の休日の場合は4月2日が期限になります。贈与税は所得税と同様に3月15日です。ただし受付の開始が2月1日からです。

法人税法の規定に基づき法人税額が決まる

確定申告といえば法人にとっては、年に一度の大仕事となっています。決算数字の整理や節税だと煩雑な作業なのです。

法人の場合は定款に定められた計算期間(会計期間)によりその終了の日から2か月以内が申告期限となります、ただし法人の申告は確定した決算に基づいて計算することになっているので、決算を確定させるには、株主総会の承認決議必要です。上場企業等は株主総会の招集が3か月以内なので、間に合わない、この場合は申告期限の延長が認められています。

このように法人の場合は確定した決算に基づき法人税法の規定による調整を行い税額が算定されるのです。法人税の計算に基づき、法人道府県民税や帆人市町村民税の計算が行われることになります。地方税自体の計算規定はなく、法人税の計算規定に連動して税額が確定する仕組みになっているのです。消費税は法人税と同様の申告期限となっています!

確定申告は申告により税金が確定する仕組みですが、ここにいう確定は絶対的確定ではなく、一応の申告額についての確定を意味することで、税務調査などで申告額が少ないと税務署が指摘すると変更される可能性があるものですから一応の確定といっているのです。

訂正される期間は消滅時効としてはありますが、計算誤りなどの場合は3年間ですが、悪質(税務署からの意見)や違法の場合には、最高は7年間遡り追徴税が課せられ、刑事罰まで受ける場合があります。

確定申告とは言いますが、確定とは名ばかりにきこえますが、確定申告で節税をと考えるときは、慎重に確実に準備をしましょう。税務署は節税も脱税も同じだと思っているのですから!