節税対策の知識

個人でもできる所得税の節税の基礎知識を説明

所得税と節税

所得税における節税は、所得税の計算方法の仕組みから理解しましょう。所得税は個人の暦年(1月1日~12月31日)の収入を10種類の所得に分類区分しそれぞれの各種所得の金額を算定する事から始めます。各種所得を計算するうえで一番の節税対策は、青色申告の承認申請です。

10種類の所得のうち青色申告が選択できる所得は、事業所得と不動産所得の2種類だけである。青色申告を選択しただけで、青色申告特別控除の65万円の適用が受けられるのです。その他、家族従業員の給与の必要経費への算入、貸倒引当金の必要経費の繰り入れなどのさまざまな特典が与えられるので節税の効果は大きいものとなります。

ただし、特典ばかりはなく当然に義務も生じることになる、青色申告の承認を受けると、帳簿の記帳や保存の義務、原始記録の保存義務などがあるが、もともと、事業所得や不動産所得の所得計算にあたりその収入金額から必要な経費を差し引くことで所得金額を計算するので、その計算のもとを記録し保存することで青色申告の承認が受けられるのです。

あらためて青色申告のために、特別の帳簿や記録を作成する必要はないでしょう。青色申告を選択することで大きな節税の効果を上げることができるのです。

個人事業の節税効果とは

個人にかかる税金は、主な税金は所得税です。個人事業主にも所得税と言う形での申告、納税の義務がありますので、額の大小に関わらず当然、節税を考えるべきです。

所得税は暦年(1月1日~12月31日)に発生した収入を10種類の所得の区分ごとに、各種所得の金額を計算し総所得金額を算出し所得控除を差し引き、課税所得金額を計算するのです。課税所得金額に税率を適用して税額を算定する。

この中で、事業所得のある人は個人事業者とよばれています。不動産所得とともに、青色申告の選択適用が認められる所得者です。青色申告の特典がありこれらを利用することで節税がはかられるのです。

まずは、青色申告特別控除の65万円、青色事業専従者給与の必要経費算入、少額減価償却資産の必要経費の算入、貸倒引当金の計上繰越損失の3年間の繰越控除や減価償却の定率法の選択などの青色申告者の特典を活用し節税するとよいでしょう。青色申告は特典ばかりではなく、当然に義務もあります。

帳簿記録の備えつけや保存義務などはありますが、もともと収入や経費の計算が必要なわけですから、特別なものを準備する訳ではありませんから大丈夫です。日々の記録があれば良いのです。